フィフィ氏の蓮舫議員批判のツイートが賛否両論を呼んでいる理由(2)




こちらの記事の続きです。

フィフィ氏のツイート フィフィ氏が2019年2月17日に投稿したツイートです。 私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り...

蓮舫氏本人が反論

平成16年(2004年)11月12日の参議院本会議での蓮舫議員の発言はこちらです。

○蓮舫君 私、蓮舫は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま御提案のありました児童福祉法改正案に関し、担当各大臣に質問をさせていただきます。
私は、幼い子供が虐待によって命を落とすことをどうして防ぐことができないのか、親の支援や愛情ではなく暴力を受ける子供がどうして増えていくのか、あるいは感情を言葉で表現できない乳児が虐待によって亡くなることをどうして防ぐことができないのか、深く心を痛めております。一日も早くすべての子供たちを守るための施策を講じることが、私は政治の責任だと考えております。
今年九月、栃木県の小山市で発生した幼い兄弟二人が虐待によって命を落とすという事件は、私たちに深い衝撃を与え、児童虐待対策には私たちすべてが関心を持って取り組んでいかなければならないとの認識が高まりました。
また、さきの新潟県中越地震では、被災をし、地震発生から九十二時間後に救出され、奇跡的に生還した皆川優太ちゃんの映像を目にし、子供の命の尊さをだれもが強く感じたことと思います。
児童虐待防止法が施行されてから二年半で、百二十五件、実に百二十七人の子供が虐待によって亡くなっています。子供の命を守る、虐待によって子供を失わないためにも児童福祉法改正は必要不可欠で、虐待という事件を起こさないためにも、法律が有効かどうかを常に見直していく作業が怠れないものだと私は考えています。
まず、尾辻厚生労働大臣、虐待対策をどのように考えていらっしゃるのか、基本的なお考えをお答えください。
次に、政府法案では、児童相談所と市町村との連携を密にしていくとあります。二〇〇三年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は約二万七千件、統計を取り始めた一九九〇年の二十四倍です。この二万七千件の相談すべてを全国百八十二か所にある児童相談所が抱え、対応が機能不全に陥っているのが現状でございます。そこを改めるために、本来、児童相談所が担ってきた機能を市町村が行えるようにするとしてありますが、これまで子育て相談を行ってきた市町村が、相談ではなく、しつけか虐待かを見極めるという介入型の業務を担うためには、相応の体制整備が欠かせないと考えております。
そこで、我が党は、児童相談所の機能を市町村が行うようにするには、高い専門性を持つ人材の確保、資質の向上を義務付けることが必要と考えています。
虐待を疑われる児童の通告があったとき、この子供は虐待を受けているのか、それは軽度なのか重度なのかの判断をいたします。その初動判断を誤りますと、本来救えるべきはずの子供を救えないということにもつながってまいります。通告を受けた市町村の窓口がこの初動判断を誤らないためにも、市町村には専門性の高い人材を配置すべきではないでしょうか。
尾辻厚生労働大臣、大臣のお考えになる資質、専門性とはどのようなものなのかをお答えいただいた上で、市町村の窓口に児童福祉司を配置することについての政府の御見解をお伺いいたします。
次に、村田国家公安委員長にお伺いいたします。
この二年半、虐待によって亡くなった子供のうち、四割が零歳児、赤ちゃんです。虐待で亡くなった子供のうちの九割が六歳未満の子供です。
虐待の通告は、児童相談所、市町村の窓口が開いている時間帯だけではなく、夜間でも休日でも二十四時間、三百六十五日対応するためにも、全国に配置されている警察との密な連携が求められるものではないでしょうか。虐待を犯罪と認識し、子供の命にかかわる緊急を要する事態には、警察が独自に動ける体制を積極的に取り組んでいかれるお気持ちがおありかどうかを是非伺わせていただきたい。子供の命を守るために警察の関与が必要かどうかを端的にお答えいただいた上で、どのような連携ができるのかをお答えください。
続いて、南野法務大臣にお伺いいたします。
家族が再統合した後、子供が再び虐待を受けないことが、親が暴力を振るわないことが何よりも大切です。そのために、子供の安全確保と並んで、保護者が二度と虐待をしないための指導が欠かせません。保護者の指導には、自治体の勧告だけではなく司法の積極的な関与が望まれますが、大臣はいかがお考えでしょうか。司法の関与が必要か、それとも要らないとお考えか、明確な御答弁を下さい。
虐待予防のための取組は、少子化対策とも深くかかわってまいります。南野法務大臣におかれましては、少子化対策担当大臣としてのお立場からも、是非、官僚の書かれた答弁をただ読まれるのではなく、御自身の率直なお考えを私どもの方を見てお答えいただけるようお願い申し上げます。
次に、虐待対策の今後が大きくかかわってくるいわゆる三位一体改革について、尾辻厚生労働大臣にお伺いいたします。
虐待防止には、専門的知識、技術を持った児童福祉司の存在が欠かせません。この十年間で虐待相談の処理件数は十六倍になっていますが、この間、児童福祉司の数は一・五倍になっただけで、全国に約千八百人しかおりません。
そこで国は、自治体が人口六万八千人に対し一人の児童福祉司を配置するための交付税での予算措置を行ってきております。でも、この基準を満たしていない自治体は全国で六割ございます。六割の自治体が、国からの交付金を受け取っていながら児童福祉司の増員を図っていない。自治体の取組いかんが、虐待対策の地域格差につながっております。
例えば、基準の倍以上の手厚い保護をしている青森県には、人口約三万人に対し一人の割合で児童福祉司が配置をされています。その一方で、あの岐阜県では、人口約十二万人に対し一人の割合です。青森県と岐阜県の割合は、その配置の格差、四倍もございます。児童福祉司が子供の命を救う仕事をしていることを考えると、その配置の格差はとても大きいものがあると思います。ただ、交付金ではその使い方を国が指導することはできません。
自治体に任せることが虐待防止対策の地域格差につながっている現状を尾辻厚生労働大臣はどのようにお考えなのか、お考えを伺わせてください。
小泉総理大臣は、骨太改革で進める三位一体改革では、地方六団体の案を真摯に受け止めるとしています。尾辻厚生労働大臣は委員会で、民間保育所の運営費削減、これも地方六団体の提案でございますが、これには反対で、そんなことをされたら国が進めている少子化対策がうまくいかなくなると、地方の提唱した案よりも厚生労働省の独自案の方が現実的だというお考えを率直に御発言されました。虐待対策も地方に任せるわけにはいかないと御認識をされているでしょうか。地方に任せることに賛成か反対かで端的に御答弁をいただきたいと思います。
児童福祉司の交付金の使い方も地方に任せると岐阜県と青森県のように四倍の格差が生じるように、三位一体改革で地方に任せてしまうと、こうした格差は是正されない、虐待対策はなお国が対策を講じていくべきだとお考えでしょうか。御見識を伺わせてください。
そして、少子化対策と同じく、虐待対策も地方に任せることに反対、地方の提唱した案よりも厚生労働省の案の方が現実的とすれば、少子化対策も虐待対策も厚労省の案の方がいいというお立場であれば、総理の地方六団体の案を真摯に受け止める方針との間にずれが生じてまいります。このずれが大臣は生じるとお考えでしょうか、それとも生じないとお考えでしょうか。生じるとお考えであれば、このずれを所轄大臣として尾辻厚生労働大臣はどうしていくおつもりなのかを、是非明確な御答弁をいただけますようお願いいたします。
虐待対策、子供の命にかかわることを政治の責任ということで御質問させていただいております。
最後になりました。虐待対策では、子供を国の財産ととらえ、一人の尊厳を持った存在ととらえ、その命、成長発達段階すべてを保障する制度の必要性を強く訴え、私からの御質問を終わらせていただきます。(拍手)
〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕

国会会議録検索システムより引用。太字は筆者による。)

フィフィ氏はツイッター上で「警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員」と発言しています。

しかし、上で引用した蓮舫議員の発言を読むと、蓮舫議員が警察の積極的介入を拒んでいるようには見えません。


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フィフィ氏が謝罪

フィフィ氏は2019年2月18日15時半頃、問題となったツイートを削除し、次のツイートをしました。


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続きはこちらです。

こちらの記事の続きです。 ツイッター上の反応 フィフィさんは蓮舫さんに謝罪を はじめまして。間違った時は謝りません...
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