「70歳就業、義務化検討」が批判を浴びている理由(1)




「70歳就業、義務化検討」と報道

2018年11月26日に時事通信が報道した「70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画−政府 」という記事が、2019年2月18日に話題となりました。




「70歳就業、義務化検討」の内容を見ていく

2018年11月26日開催の「未来投資会議」の資料をもとに、「70歳就業、義務化検討」の具体的な内容を見ていきます。

まずは「経済政策の方向性に関する中間整理」(以下「中間整理」と省略)を見ていきます。

①65歳以上への継続雇用年齢の引上げ
(働く意欲ある高齢者への対応)
・人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要である。
・高齢者の雇用・就業機会を確保していくには、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図りつつ、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の希望・特性に応じた活躍のため、とりうる選択肢を広げる必要がある。このため、多様な選択肢を許容し、選択ができるような仕組みを検討する。

経済政策の方向性に関する中間整理より引用。太字は筆者による。)

「中間整理」を読むと、国民全員に70歳までの就業を義務付けるわけではなく、希望者に対して70歳までの就業機会を与えるのが政府の方針のようです。

(法制化の方向性)
・70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるには、法制度の整備についても、ステップ・バイ・ステップとし、まずは、一定のルールの下で各社の自由度がある法制を検討する。
・その上で、各社に対して、個々の従業員の特性等に応じて、多様な選択肢のいずれかを求める方向で検討する。
・その際、65歳までの現行法制度は、混乱が生じないよう、改正を検討しないこととする。

経済政策の方向性に関する中間整理より引用。太字は筆者による。)

「中間整理」を読むと、70歳までの就業義務が課されるのは、労働者ではなく企業だということが分かります。

「各社に対して・・・多様な選択肢のいずれかを求める」とは、定年延長や定年再雇用など、何らかの形で70歳まで就業できる制度を整えることを企業に求める、という意味だと思われます。

(年金制度との関係)
・70歳までの就業機会の確保にかかわらず、年金支給開始年齢の引上げは行うべきでない。他方、人生100年時代に向かう中で、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲は拡大を検討する

経済政策の方向性に関する中間整理より引用。太字は筆者による。)

70歳までの就業機会を確保したからといって、年金の支給開始年齢は引き上げませんよ、と言っています。

他方、年金の繰下げ受給(年金の受給開始を遅らせること)は現在70歳まで認められていますが、これをさらに繰り下げる、と言っています。

(今後の進め方)
来夏に決定予定の実行計画において具体的制度化の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討する。

経済政策の方向性に関する中間整理より引用。太字は筆者による。)

2019年の夏に政府が法律案を出す、と言っています。

(環境整備)
地方自治体を中心とした就労促進の取組やシルバー人材センターの機能強化、求人先とのマッチング機能の強化、キャリア形成支援・リカレント教育の推進、高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が活躍の場を見出せ、働きやすい環境を整備する。

経済政策の方向性に関する中間整理より引用。太字は筆者による。)

決めるのは国だけど、実行するのは地方自治体、と言っています。

次は、「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議議事要旨」を見ていきます。

中西宏明経団連会長の発言です。

特に、この2枚目には、生産性向上、さらには、70歳までなんらかの形で活躍できるようにする仕組みであるとか、雇用の形態の変化、中途採用がある。働き方も、いろいろな形で、新たな挑戦に向けて改革していくということが含まれているので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。

(「経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議議事要旨」より引用)

70歳までの就業義務化は、経団連の意向が強く働いていることが分かります。




ツイッター上の反応

年金制度破綻してる

頭オカシイ

御用報道




死ぬまで働いて納税

自分が生きる金は自分で何とかする

組織に柔軟化がなくなる




国民が国家の都合に合わせて人生を計画する

海外へ大盤振る舞い

40歳で仕事ない

つらい待遇は議員並み

続きはこちらです。

こちらの記事の続きです。 ツイッター上の反応(続き) 日本は衰退国 70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画-...
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