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目次
- 1 ツイッター上の批判的な反応まとめ
- 1.1 EテレこそNHK最大の存在理由
- 1.2 NHK総合を売却した方がいい
- 1.3 コンテンツ販売で収益上げて受信料下げるのが正解
- 1.4 「無料保育」を奪うに等しい
- 1.5 インターネット放送では質が劣る
- 1.6 民間テレビ局がやらない分野
- 1.7 教育を経済効率で判断するのは忌避すべき
- 1.8 ネットから不足分の受信料徴収する伏線
- 1.9 Ｅテレが消されると見られなくなる番組
- 1.10 NHKの存在意義は「ピタゴラスイッチ」と相撲
- 1.11 放送大学と連携して強化していくべき
- 1.12 チャンネルを確保して番組の多様性を増やすべき
- 1.13 蓄積してきた人材・ノウハウを買いたたかれる
- 1.14 新自由主義
- 1.15 知性と教養を軽んじる低教育社会ニッポン
- 1.16 子育て世帯に喧嘩売ってる
- 1.17 コンテンツレベルで役割分担するべき
- 1.18 電波の一部を政府のデジタル庁が利用？
- 1.19 焚書
- 1.20 維新もどきのクソ政策
- 1.21 教育にこそ高い公共性が求められる
- 1.22 世界は「再公営化」の時代
- 1.23 Eテレから生み出される良質のコンテンツを今後どう生かすかが大切
- 2 賛否両論を呼んでいる理由
ツイッター上の批判的な反応まとめ
EテレこそNHK最大の存在理由
個人的にはEテレこそNHK最大の存在理由だと思っている。やれやれ。 菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/GXY6XKv6aJ
— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) December 3, 2020
NHK経営のことはわからないが、世界最高峰（たぶん）の子供向け番組や社会派番組を多く算出するEテレこそNHKの誇るべき資産。テレビでの放映を続け、そしてNHKプラスでも全て視聴できるようにしてほしい。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできるhttps://t.co/XQgHuKy1sW
— 安藤道人（Michihito Ando） (@dojin_tw) December 3, 2020
むしろ逆で、Eテレこそ公共放送として最低限絶対に死守しなければいけないラインだと思う。総合は売却でもスクランブル化でもいいけど、EテレこそがNHK最大の存在意義。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/nYGCjXvsI7— 彩葉 (@iloha_train) December 3, 2020
NHK総合を売却した方がいい
Eテレ売却するくらいならNHK総合を売却した方がいい。子供育てた経験ある人はみんなEテレにに足を向けて寝られないんだよ！
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/B76cXOw8oT
— 安田理央 (@rioysd) December 3, 2020
ネットニュースを見てると、政府はＥテレを売却すれば受信料を半額にできる、と。
いやいや、売却すべきは、大政翼賛会の首謀者のようなＮＨＫ「総合」の方でしょ。
Ｅテレで憲法講座や社会保障制度の解説など詳しくやってくれたら、国民の権利意識も高まる、というもの。— けん (@KSN1HybmjjiCMoQ) December 3, 2020
コンテンツ販売で収益上げて受信料下げるのが正解
コンテンツ販売やキャラクター展開、配信や二次利用で収益上げて受信料下げるのが正解。売ったらそれ以上収益上がらん。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB https://t.co/c1JjYln1i5
— たにやん (@t_taniyan) December 3, 2020
「無料保育」を奪うに等しい
唾棄すべきクソアイデア。いい番組多いのはもちろんだがそれ以前に、全国の育児家庭から「忙しい時に1時間ほど子供を見ててくれる無料保育」を奪うに等しいってことだってわかってるのか？https://t.co/Lkxi1JA43i
— 伊藤螺子 (@thunderheadhour) December 3, 2020
インターネット放送では質が劣る
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/2to6hmUkuw
Eテレは幼児児童の発達に役立つ番組が多く、それらはインターネット放送で代替できないし、仮にインターネット放送だけに一本化されたら確実に質が劣るので大反対です。
— Kyoko HANADA(花田 経子) (@cchanabo) December 3, 2020
民間テレビ局がやらない分野
ふざけるな。
NHKの存在意義は
Eテレのような
民間テレビ局がやらない･やれない
教育･研究･記録の分野を
提供することだ。それを切るなら
受信料払うのやめる。菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） https://t.co/T4wq287CVj
— sakura.wonder-leaf. (@LeafWonder) December 2, 2020
今のNHKから
教育･研究･記録の分野を無くしたら
ただの政権プロパガンダ放送局だ。
— sakura.wonder-leaf. (@LeafWonder) December 2, 2020
Eテレ売却ってバカをのたまうバカは誰だ…って、また高橋洋一(嘉悦大学教授)かよ。
子育て家族にとってEテレはNHKの存在意義そのものだから。菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/WjyxFgAg25
— 環望 (@tamakinozomu) December 3, 2020
民間の商業放送でできないことをするのがNHKの「公共放送」たるゆえんで、それを目先の金でしか判断できない人物が「教授」とは情けない。教育チャンネルの教育効果を理解できないのか。https://t.co/sRTatQvwVm
— 墨東公安委員会 (@bokukoui) December 3, 2020
教育を経済効率で判断するのは忌避すべき
何でもかんでも市場経済理論で取捨選択して、この国は真の「豊かさ」を失ってきたように思います。教育を経済効率で判断するのは国の未来を考える際、最も忌避すべきことではないかと。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 ｜ マネーポストWEB https://t.co/ROK4KLeDye
— ソノヤマ･タカスケ (@T_SONOYAMA) December 3, 2020
ネットから不足分の受信料徴収する伏線
『総理ブレーンからEテレ売却案』とのニュースがあるようで。
『若い人はテレビ見ないから電波帯域売っちゃえば受信料半額にできる』『Eテレの番組は政府がネット配信すればいい』とか言ってるが、あとで『公共番組の制作配信費用を』なんて口実で事実上ネットから不足分の受信料徴収する伏線やない？— 図星 (@zuboc) December 3, 2020
Ｅテレが消されると見られなくなる番組
Ｅテレが消されると、「日曜美術館」も「クラシック音楽館」も「100分de名著」も「旅するフランス語」も、もう見られなくなるんですね
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/1lgASnNetR— 寺尾淳 (@junterao) December 3, 2020
NHKの存在意義は「ピタゴラスイッチ」と相撲
ワイNHKの存在意義はEテレ（ピタゴラスイッチ）と相撲だと思うんだけどhttps://t.co/ToG058GJ5n
— あなかし (@anakashi1) December 3, 2020
放送大学と連携して強化していくべき
NHK改革案 📺
Eテレ売却なんか時世と逆行してるかんじ…
オンライン学習とか通信制が見直されてる時世において～→受信料は半額にできる←
とゆうよりN学の学費→🈚にすれば→高校の授業料無料化の第一歩になるんじゃない？放送大学と連携して強化していくべきだと思う～けどね pic.twitter.com/PoR4ucy19D
— wankoro3 (@wankoro3) December 3, 2020
チャンネルを確保して番組の多様性を増やすべき
間違った方向。むしろチャンネルを確保して番組の多様性を増やすべき。BBCに比べて、NHKは多様性の確保が十分ではない。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」https://t.co/qWxXz8JDqK
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) December 3, 2020
蓄積してきた人材・ノウハウを買いたたかれる
受信料が下がるのと引き換えに、蓄積してきた人材、ノウハウを買いたたかれる。水道民営化と同じで、そのつけは結局俺らに回ってくる。財務官僚らしい発想です。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/eqAE8kDKp0
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) December 3, 2020
新自由主義
この高橋とかいう奴ほんまろくなこと言わんな。
公共放送やのに「視聴率が低い」とか、寝言は寝て言えとしか言いようがない。ましてやＥテレを売却しろとか、この新自由主義の亡者はどこまでこの国を貧相にするつもりなんや。
https://t.co/kdOJTJMIVX— めしだ＠法教育おじさん (@r_messy) December 3, 2020
知性と教養を軽んじる低教育社会ニッポン
「NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです」
何言ってんの？内容の価値からいったらEテレのほうが上でしょ。知性と教養を軽んじる今の低教育社会ニッポンらしい意見ですな。菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」https://t.co/I4LfDhhFvF
— 7IRO (@7irosenpai) December 3, 2020
子育て世帯に喧嘩売ってる
児童手当の件に引き続き、この政権子育て世帯に喧嘩売ってるとしか思えないな。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース https://t.co/6My7TUPZJl
— ライ (@Mlagopus) December 3, 2020
おかあさんといっしょといないいないばあの為に受信料払ってるんで、それがなくなるなら受信料払いたくないんですけど。
児童手当の件といい、菅内閣は子育て世代に恨みでもあるの…？菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)https://t.co/AtwVTUM7nF
— 文月@5m（6/20） (@fuzuki_1985) December 3, 2020
“NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。” 子育て世代を敵に回すコメントだな。この発言した人、育児に関わってなさそう。
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」https://t.co/mbyt2aVv8M
— oryzae (@nonshu) December 2, 2020
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」https://t.co/AqgpLOpVwZ
＞NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。＞電波という公共資源が有効活用されていない。こんな場面でさえ、徹底的に子育て世代を敵に回す案しか出してこないな…
— ぬえ (@yosinotennin) December 3, 2020
Eテレ売却ってバカをのたまうバカは誰だ…って、また高橋洋一(嘉悦大学教授)かよ。
子育て家族にとってEテレはNHKの存在意義そのものだから。菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/WjyxFgAg25
— 環望 (@tamakinozomu) December 3, 2020
コンテンツレベルで役割分担するべき
Eテレ売却でNHK受信料半額化の話。Eテレをどうこうするよりも、NHK総合のバラエティとドラマはすべて廃止して制作費を下げることのほうが先。民放にできることは民放に回して、コンテンツレベルで役割分担するべき。それでこそ受信料の全世帯徴収に納得感が生まれる。
— tamakiya (@tamakiya2) December 2, 2020
NHK教育こそちゃんと公的に残して、バラエティスポーツチャンネルな総合を切り離すべきでは。国会中継は国会が直にネットでやればよく、オンデマンド配信込みで。
＞菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)#Yahooニュースhttps://t.co/oN1hUVUswn— Kumagai, M (@kumarobo) December 3, 2020
電波の一部を政府のデジタル庁が利用？
？？？年1度だし今のLTEなり5Gで間に合ってるような→Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる / “菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース” https://t.co/GWAUIoZCNY
— Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) December 2, 2020
焚書
愚か者たちが、どんどん「本を焼く」行為を行おうとしている。ＥテレなきＮＨＫはほとんど政府広報機関になってしまうだろう。 / “菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース” https://t.co/Xt6nlIKsr4
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) December 3, 2020
維新もどきのクソ政策
さすが高橋洋一センセ、維新もどきのクソ政策を提言しやがる。とにかく既存の何かを売り飛ばすことしかできない。
Eテレがどういう役割を担ってきたか考えたらこんなこと絶対に言えないはず。菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 https://t.co/wIIOZIAvLT
— 瑠璃子(桜島よし子) (@37_2_le_matin) December 3, 2020
いまあるなにかを売り飛ばして得られる利益増だのスリム化だのがどういうことになるか、この新型コロナの状況下で可視化されただろうに。にも拘らずこんな案しか提言できないあたりに高橋洋一センセがどういう人物かよくわかるお話しですね。
— 瑠璃子(桜島よし子) (@37_2_le_matin) December 3, 2020
教育にこそ高い公共性が求められる
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)https://t.co/RvqTqn5IFj
維新や菅内閣のブレーン、かの高橋洋一氏のヨタ話。
教育にこそスポンサーとの私的な癒着、利益相反があってはなならないわけで、高い公共性が求められる。まあそう意識はゼロなのだろう。— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
受信料制度でこそ作られてきた公共の番組作りにフリーライドして利権利益をあさろうとするハゲタカですな。
— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
後にはペンペン草も生えない
— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
日本は少子化が著しいので人口のパイの問題で子どもの教育ビジネスは利益が上がりにくくなっている。小学館も学研も”学習科学”雑誌から撤退。
人文系のドメスティックな教育は市場大のグローバルコンテンツにならない。
「理系」の学習漫画は、すでに韓国やマレーシア製の漫画に食われてます。— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
NHKはスクランブルにすれば良いのだ、と言う意見はかの「N国」から”リベラル系”からもよく出る意見だけど、
では教育テレビ(Ｅテレ)は？
能動的に受信料を払う意識と経済力のある親の子どもだけが見られればいいと？それこそ「教育格差」。そう言うこと考えてますか？と言う点は何度でも言いたい。— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
「セサミストリート」は、アメリカでも公共放送(ＰＢＳ)から生まれている。
— 田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 (@kakitama) December 3, 2020
世界は「再公営化」の時代
高橋洋一氏「NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレ」
いいえ、NHKの最大の存在意義がEテレです。子ども達が夢中になって、真似をした「ピタゴラスイッチ」や「ノージーのひらめき工房」どれだけ価値があるか、「オークションにかければ数千億円」程度じゃありません。https://t.co/wANJFoCQSm
— 長谷川羽衣子 (@uikohasegawa) December 3, 2020
菅首相のブレーン、高橋洋一氏の「大胆なNHK改革案」は単なるコスト削減のための「分割・民営化」で、この手の緊縮的な「改革」こそ、教育や研究環境を破壊し、日本の国力を削いで来ました。しかしコロナ禍で「公」の役割が見直され、今や世界は「再公営化」の時代。周回遅れのブレーンは退場を。 pic.twitter.com/ZskbElTxAv
— 長谷川羽衣子 (@uikohasegawa) December 3, 2020
Eテレから生み出される良質のコンテンツを今後どう生かすかが大切
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」(マネーポストWEB)
視聴率なんかに気を取られ、「大いなる財産」を手放すことに気付いていない。民放では決してマネのできない、Eテレから生み出される良質のコンテンツを今後どう生かすかが大切なのに。https://t.co/qdmUFTnkez— 酒上小琴【サケノウエノコゴト】 (@raizou5th) December 3, 2020
賛否両論を呼んでいる理由
「Eテレ」売却案に賛成の意見の多くは、受信料制度や総合チャンネルの放送内容、NHK自体に否定的な意見が多く、「Eテレ」の放送内容自体に否定的な意見はあまり見られませんでした。
「Eテレ」売却案に反対の意見の多くは、「Eテレ」の放送内容が民放やインターネットでは代替できないことを理由としてます。かといって、受信料制度やNHK自体に賛同的とは限りませんでした。「Eテレ」売却案反対派の中にも、総合チャンネルの売却や受信料の値下げに賛同的な意見は多くみられました。茂木健一郎氏のようにNHKの拡大を求める意見は、「Eテレ」売却案反対派の中でも少数といえます。
「Eテレ」売却案について考える上では、論点を「『Eテレ』を存続させるべきか否か」「NHKの受信料制度を存続させるべきか否か」「NHKを公共放送として残すべきか否か（NHKを民営化すべきか否か）」の３つに切り分ける必要がありそうです。