岸田首相の「円安メリット生かす1万社を支援」表明が賛否両論を呼んでいる理由

経済




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岸田首相が「円安メリット生かす1万社を支援」表明

岸田文雄首相は2022年10月15日の記者会見で、「円安メリットをいかす海外展開を考えている中小企業、そして様々な企業、合わせて１万社、これを支援していく」と表明しました。10月中に取りまとめる総合経済対策の中に、支援策を盛り込むとのことです。

 

岸田首相の記者会見の内容

今日は、中小企業と、そして商店街を視察させていただき、エネルギー、あるいは物価高騰の中で、中小あるいは小規模事業者の方々が、どんなふうに感じておられるか、どんな苦労を感じておられるのか、こうしたことについて、直接お話を聞かせていただこうと、こうしたことで来させていただきました。様々な声を聞かせていただきました。町の中小企業として、技術や雇用を守るために苦労されていること、また物価高騰で苦労されていることを聞かせていただきました。また、商店街においては、物価高騰とあわせて、ここ２年程、コロナの影響を受けて大変苦労されてきた。人通りは大分戻ってきたなど、そういった明るい話も聞かせていただきましたが、一方で、電気代等、物価高騰に対して不安を感じておられる、そういった話も聞かせていただきました。こうした話をしっかりと受け止めさせていただき、今月中に取りまとめる総合経済対策の中に様々な声を受け止めて、対策に盛り込んでいきたいと思っています。その中で、賃上げとか、あるいは価格転嫁を強力に進めるために、中小企業庁ですとか、あるいは労働基準監督署、あるいは公正取引委員会、こうした体制を大幅に増員し、独占禁止法や下請法などの執行体制、これをしっかり強化していきたいと思います。また、円安メリットをいかす海外展開を考えている中小企業、そして様々な企業、合わせて１万社、これを支援していく取組、さらには、賃上げにつながる生産性の向上などに前向きな投資を支援するものづくり補助金、あるいは事業再構築補助金、こうしたものも切れ目なく支援していきたいと思っておりますし、また、電気料金についても、家庭の電気料金に対する支援はもちろんですが、事業者に対する電気料金等の支援もしっかり用意していかなければならない。こんなことも感じています。是非、こうした取組を進め、また、あわせて商店街を視察させていただきましたが、商店街のにぎわい創出に向けた、がんばろう商店街事業を、来週１７日に新規公募を行いたいと思っています。こういった取組も進めていくことを考えております。

（令和4年10月15日 中小企業及び商店街の視察についての会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページより転載。太字は当サイトが付したもの。）

岸田首相の記者会見の内容を読むと、物価高騰やエネルギー価格高騰にも言及しており、円安メリットのある企業だけを支援するというわけではないようです。

 

肯定的な意見まとめ

円安対策になる

国内企業支援

円安メリットのある企業の株を買えばいい

円高で恩恵を受けてきた会社を助ける必要はない

日本に住む多くの人に間接的に恩恵がある

円安に文句を言う企業は怠慢でしかない

すでに円安の恩恵がある企業を支援するわけではない

記事をよく読んで

円高に苦しんだ林業の立て直しにつなげてほしい

反対派は岸田首相を叩きたいだけ

「検討」で終わるので問題なし

同時に国内も支えるべき

それ以上に円安に弱い産業に支援すべき

 

否定的な意見まとめ

儲かっている企業への税金投入は本末転倒

わざわざ支援する意味が分からない

やることが見当違い

10年続けてきた政策

円安で儲かる企業がさらに儲かる

円安メリットがある社は既に円安で儲かっている

伸びそうな産業に乗っかっているだけ

「円安で苦しむ会社」を救済すべき

メリットある企業を支援してどうする

日本国内の市場を積極的に壊していく政策

為替介入と矛盾する

「円安メリット」を活かせる企業は基本的に存在しない

自民党のスポンサー企業にお金を渡す

支援するなら「円安デメリット」の会社

消費税下げてほしい

今の電気料金では無理

円安依存型経済になってしまう

1万社を選ぶ基準

火に油を注ぐ

逆

支持率0%を目指している

円安対策は万策尽きた

円安が加速する

円安メリットを享受できる企業は限定的

物価高騰に苦しむ市民には目もくれない

円安で苦しんでいる会社の構造転換を促したほうがいい

原料を他国から仕入れている中小企業は野垂れ死ぬ

即効性はない

国が売られやすくなる

円安でダメージを受けてる中小企業は1万社どころじゃない

 

賛否両論を呼んでいる理由

ツイッター上では、岸田首相の「円安メリット生かす1万社を支援」表明に肯定的なツイートをした人よりも、否定的なツイートをする人の方が多く見られました。

岸田首相の今回の表明に肯定的なツイートをした人は、円安対策や国内企業支援などを理由にあげていました。

それに対し、普段から円安に否定的な意見を発信している人はもちろんのこと、普段から円安を容認する意見を発信している人であっても、円安メリットのある企業を支援する必要はない、という意見を発信している人が多く見受けられました。

ただし、上記に掲載した岸田首相の記者会見では、円安メリットのある企業への支援だけではなく、物価高騰対策やエネルギー価格高騰対策にも言及している点には注意が必要です。

 

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