2020年8月10日の新聞社説を読む




読売新聞

令和2年8月10日付読売新聞朝刊社説「ミサイル防衛 攻撃力の進化に備えを強めよ」

令和2年8月10日付読売新聞朝刊社説「ミサイル防衛 攻撃力の進化に備えを強めよ」では、ミサイル防衛について取り上げています。

1文目はこちらです。

 北朝鮮はミサイル技術を進化させている。政府は固定観念にとらわれずに、着実に防衛力を整備しなければならない。

(令和2年8月10日付読売新聞朝刊社説「ミサイル防衛 攻撃力の進化に備えを強めよ」より引用。太字は当サイト管理人による。)

社説では「固定観念」の意味を明示していませんが、「専守防衛」を意味していると思われます。

社説では、具体的に「敵基地攻撃能力」の保有や「巡航ミサイル」の活用などを提言しています。

読売新聞は防衛力増強に積極的な立場であることが分かります。

ところが、社説の最後は、財政の話で締められます。

 財政の制約も軽視してはならない。政府は既に、イージスアショアの配備費用として米国に200億円近くを支払った。契約済みのレーダーなどを無駄にせず、運用する道筋を探ることが大切だ。

 自民党は、衛星群によるミサイル監視も提案した。数百の人工衛星を打ち上げ、宇宙から監視や迎撃を行うという米国の構想に加わることが念頭にある。経費は膨大だ。費用対効果を見極めたい。

(令和2年8月10日付読売新聞朝刊社説「ミサイル防衛 攻撃力の進化に備えを強めよ」より引用。太字は当サイト管理人による。)

財政規律を重視する財務省への配慮が感じられます。

なぜ、財務省に配慮するのでしょうか。

それは、読売新聞グループに、歴代の財務事務次官や元財務官僚が天下っているからです(参照:元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン))。

現在は、真砂靖・元財務事務次官が読売新聞グループ本社の監査役を務めています。

読売新聞と財務省の関係性が垣間見える社説でした。

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