日本学術会議問題に関する論点まとめ




日本学術会議問題とは

日本学術会議問題とは、2020年10月1日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、候補者105人のうち6人が任命されなかった問題です。

法律上は、日本学術会議が会員の候補者を内閣総理大臣に推薦し(日本学術会議法17条)、その推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになっています(同法7条2項)。

会員候補者の任命拒否は法律違反なのか

日本学術会議が推薦した会員候補者を首相が任命拒否することは、日本学術会議法に違反するのではないか、という論点について賛否両論があります。

賛否両方の立場から、論述していきます。

法律違反であるという意見の論述例

私は、日本学術会議が推薦した会員候補者を首相が任命拒否することは違法である、と考える。

以下、その理由を述べていきたい。

まず、日本学術会議法7条2項は、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定している。

この規定は、首相は日本学術会議が推薦した会員候補者を拒否してはならず、候補者全員を任命しなければならない、という趣旨であると解するべきである。なぜなら、日本学術会議は政府からの独立性が求められる組織であるから、同会議の人事に対する政府の介入を避けるべきだからである。

政府見解も上記の法解釈に合致している。中曽根康弘首相(当時)は1983年に国会で「政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障される」と答弁した。

以上の理由から、私は、日本学術会議が推薦した会員候補者を首相が任命拒否することは違法である、と考える。

法律違反ではないという意見の論述例

私は、日本学術会議が推薦した会員候補者を首相が任命拒否することは違法ではない、と考える。

以下、その理由を述べていきたい。

まず、日本学術会議法7条2項は、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定している。

この規定は、日本学術会議が推薦した会員候補者の中から首相が選定して任命する、という趣旨であると解するべきである。なぜなら、憲法15条1項が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定しているからである。特別職国家公務員である日本学術会議の会員を、民意によって選ばれた首相が選定することは、憲法15条1項の趣旨に適合している。

政府見解も、上記の法解釈に合致している。三ツ林裕巳内閣府副大臣は2020年10月7日の衆議院内閣委員会で、「任命権者たる首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」と説明し「学問の自由への侵害になるとは考えていない」と述べた。

以上の理由から、私は、日本学術会議が推薦した会員候補者を首相が任命拒否することは違法ではない、と考える。

日本学術会議の任命拒否は「学問の自由」の侵害なのか

「学問の自由」の侵害であるという意見

「学問の自由」の侵害ではないという意見

  • 日本学術会議の会員でなくても、学問を続けることは出来る。
  • 日本学術会議は研究機関ではなく、「学問の自由」とは関係がない。

参考ページ

菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人(しんぶん赤旗)

学術会議問題の本当の争点は「人事介入」ではない なぜ「国営」にこだわって民営化を拒否してきたのか | JBpress(Japan Business Press)

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