大屋雄裕教授
いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。https://t.co/Ok5vfkkeOX
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ（うんざり）。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年（60歳）より前に退職しているので（その是非はともかく）この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60～65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) May 10, 2020
三浦瑠麗氏
公務員の定年を65歳にすることの是非は別途論じたら良いと思うけれども、検察官だけ定年を短くすべきという意見が多数とは思えない。政権に対する諸々の信頼感のなさが検察庁法改正「だけ」に反対する世論をうんでいるのだけれど、ほかの公務員どうするのかまで含め論じてくださいね。#検察庁法改正
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
あと公務員の定年云々で気になるのは、公務員と一部の絶対に落ちない政治家が今の経済状況と賃金の切り下げ、無給休職の状態をのほほんとみている感じがしてしまうからであって、そもそも自分の給料が絶対減らない前提で人の運命を左右する緊急事態延長をしている姿勢への苛立ちがあるのではないかな。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
定年延長は両面あるが、そもそも多くの高級官僚は昇任ポストがなければ退官していくので、その再就職先を見つける支援＋不当な天下り防止の両立、回転ドアのように民間と行き来する人事の拡充とセットで論じないといけない。
安倍政権に注目すると多くの幹部官僚のポストが長期化している問題がある。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
人事で官僚のあいだにギスギスとした対立関係が生まれる弊害もあるが、もっと懸念するのは次の政権を支えるための経験値を積んだ官僚のプールが不足しているということ。
いったい誰が次の政権を支えていくのだろうか。安倍政権のあと、焼け野原になってしまわないか、というのがわたしの主要な関心。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
まあ、だから検察官の定年「だけ」を短くすべきという意見は論外として、政権には反発を買う要素が多数あるということ。
いま必要なのはどちらかの選択。
①国民生活に介入せず、医療体制拡充に集中する古くからの日本政府のやり方に戻るか、
②国民生活に介入するが第二次補正規模を超々拡大するか。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
きょうわたしが呟いたことは官僚たちが当たり前に感じていることだと思いますね。官僚だって仕える人がちゃんとしてくれなければ仕えようがないし、政権はいずれ変わる。
検察官や公務員の定年を今のままにする道が落とし所だとも思えない。
TVやツイッターを介した世論とのへだたりを残念に思います。— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
あと蛇足ですが、元高級官僚を民間で活用するにあたっても、受け入れる側は「飛び付くほど欲しい」場合もあれば「自分たちのポストが減る」ことを苦々しく思っている人もいるわけですからね。とりわけ大学教授ポスト。だから官高民低の風土を変え、官僚キャリアの民間勤務経験を拡大してほしいですね。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
検察官だけ別扱いすべき、という意見もあるようですが、検察官の定年が短いと、試験エリートが一番有利なシステムになります。司法試験に一番早く受かり、脇道を経験せずまっしぐらに主要ポストを経験した人しか検事総長になれないということですね。
検察の無謬性神話や偏った価値観を醸成しやすい。 https://t.co/GQjqE10GNd— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) May 10, 2020
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