総務省による「IoT機器」無差別侵入調査が批判を浴びている理由(1)




総務省による「IoT機器」無差別侵入し調査する計画をNHKが報道

2019年1月25日、総務省がIoT機器に無差別侵入し調査を行う計画を認可しました。

この計画をNHKが報道しました。




調査計画の内容

調査計画の内容は、2019年1月25日に総務省が出した報道資料「国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可」に載っています。

調査の主体

調査は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が行います。

IoT機器などを悪用したサイバー攻撃の深刻化を踏まえ、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の業務に、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等を追加(5年間の時限措置)する等を内容とする国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正を行い、平成30年11月1日に施行された。

(総務省「国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可」別紙1より引用)

NICTの調査行為は不正アクセス行為?

不正アクセス行為の禁止等に関する法律には、次のとおり規定されています。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

(定義)

第二条

4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。)

(不正アクセス行為の禁止)

第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。

ただし、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則7条により、NICTが業務を行う間は、次のとおり読み替えられます。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律

(定義)

第二条

4 この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの、当該当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするもの及び国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)附則第九条の認可を受けた同条の計画に基づき同法附則第八条第二項第一号に掲げる業務に従事する者がする同条第四項第一号に規定する特定アクセス行為を除く

つまり、NICTの調査行為は「特定アクセス行為」に当たるので「不正アクセス行為」に当たらないという理屈になります。

調査の業務概要

① 特定アクセス行為等による調査

② 通信履歴等の電磁的記録の作成

③ 電気通信事業者への通知

④ その他業務

⑤ 電気通信事業者による注意喚起

⑥ サポートセンターによる支援




ネット上では批判殺到

不正アクセス禁止法の形骸化

日本政府は信用できない

「不正アクセス」を国が行う




国会での説明がない

五輪を口実にすることへの批判




Big Brother is watching you…

ビッグ・ブラザー(Big Brother)とは、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する独裁者です。

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