「Tカード」情報の捜査提供が賛否両論を呼んでいる理由




Tカード情報が捜査提供されていると報道

2019年1月20日、「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが報道されました。

「T会員規約」には、当局へ情報提供する旨を明記しておりませんでした。

追記:CCCが声明を発表

2019年1月21日追記

2019年1月21日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)は「Tカードの情報に関する一部報道について」というタイトルで声明文を公表しました。

Tカードの情報に関する一部報道について

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
2019年01月21日

このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。

弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。
その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。

一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。

今後につきましては、T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております。

みなさまの個人情報の取り扱いにつきましては、今後さらに細心の注意を払ってまいります。

お知らせ|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社より引用)

声明文によれば、令状なしで捜査機関に個人情報を提供し始めたのは、2012年からということです。




ツイッター上の反応

Tカードを捨てる




法律で予定されているから仕方ない




CCCは2016年にPマークを返納していた


補足説明

CCCが2015年11月、プライバシーマーク(Pマーク)を返納した。

Pマークは、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業所へ付与される。

参考記事:【TSUTAYA図書館】CCCが「Pマーク」を返納、利用者の個人情報はどうなる? | ハフポスト





規約に入れるべき




令状をとるべき




警察官による私的目的利用への懸念




報道した共同通信を誉める声




図書館情報への影響




余談:ローソン社長とTカードの関係

ローソンの竹増貞信社長は、反抗期の息子から、ライバルのファミリーマートで使われているTカードを見せびらかされるという仕打ちを受けているそうです。

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