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Tカード情報が捜査提供されていると報道
2019年1月20日、「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが報道されました。
【Tカード情報 令状なしで提供】https://t.co/vf0oaCDpml
「Tカード」を展開する会社が会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが分かった。購入履歴やレンタルビデオのタイトルなども提供しているという。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年1月20日
【令状なし】Tカード情報を捜査に提供 規約に明記せずhttps://t.co/lZauhEhgWS
購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを提供していることが判明。当局も情報を得たことを本人に知られないよう保秘を徹底していた。 pic.twitter.com/Qy6OT8Kvtr
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2019年1月20日
Tカード情報令状なく捜査に提供 - 規約明記せず、当局は保秘https://t.co/7kmEpsfDay
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年1月20日
「T会員規約」には、当局へ情報提供する旨を明記しておりませんでした。
追記:CCCが声明を発表
2019年1月21日追記
2019年1月21日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)は「Tカードの情報に関する一部報道について」というタイトルで声明文を公表しました。
Tカードの情報に関する一部報道について
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
2019年01月21日このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。
弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。
その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、新たに施行された個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。
今後につきましては、T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、よりご理解いただけるよう、個人情報保護方針およびT会員規約に明記するようにいたします。個人情報保護方針およびT会員規約への明記につきましては、すでに具体的な手続きに着手しております。
みなさまの個人情報の取り扱いにつきましては、今後さらに細心の注意を払ってまいります。
声明文によれば、令状なしで捜査機関に個人情報を提供し始めたのは、2012年からということです。
ツイッター上の反応
Tカードを捨てる
@loveyassy 最近はTSUTAYAのレンタルも使っていないのでどうするかな…と思っていたが、やはり捨てるか。:Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘:社会(TOKYO Web) https://t.co/MC4HHYdamw
— Hiroko Uehara (@uesimobileme) 2019年1月20日
法律で予定されているから仕方ない
もともと個人情報保護法や刑事訴訟法で予定されている手続きなので「ダメ」ということはできないが、プライバシー情報を扱っている企業として透明性レポートは出してほしいかな /Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 2019/1/20 – 共同通信 https://t.co/sAENjNfolN
— Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@nasakawa) 2019年1月20日
CCCは2016年にPマークを返納していた
これ、もう何年も前からずっと言われてるじゃない。ソフトバンクが強制的に加入させようとしたり、問題化してたよね。確かPマークも放棄したんじゃなかったっけ? ーーーーーー Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 2019/1/20 – 共同通信 https://t.co/ihnVOod36w
— ㊗️ たかなわ げーとうぇい 🎉 (@Marigaux_901) 2019年1月20日
補足説明
CCCが2015年11月、プライバシーマーク(Pマーク)を返納した。
Pマークは、個人情報の適切な取り扱いを行っている事業所へ付与される。
参考記事:【TSUTAYA図書館】CCCが「Pマーク」を返納、利用者の個人情報はどうなる? | ハフポスト
規約に入れるべき
これはほんとうにマズい
法律だけで言えば、令状がなくても、捜査関係事項照会書の発行などの法令に基づく手続きを経ることで適法と解することも可能と言われていますが、内容が内容だけに、規約には入れておかなければ世間的に済まされない #NewsPicks https://t.co/AOvGPJF2je— ISHIKAWA T@dash! (@tdswordsworks) 2019年1月20日
令状をとるべき
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 | 2019/1/20 – 共同通信 https://t.co/1esYSwkojP
やっぱりやってた個人情報泥棒。正当な捜査に必要だと言うなら、コソコソ抜かずにマトモな手続き踏んで令状を取れ。
— taka.pea (@oceanchildhigh) 2019年1月20日
警察官による私的目的利用への懸念
令状もなしに提供してるのかよ。公安や組対のおまわりさんになって、アイドルや芸能人のカード使用履歴とかを聞き漁れる身分になりたかったなあ。 / “Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 – 共同通信 | This…” https://t.co/IctfoU5DnZ
— 深町秋生・1/10「探偵は女手ひとつ」文庫化 (@ash0966) 2019年1月20日
報道した共同通信を誉める声
やってましたね、Tポイントカード。どこまでの情報を出してたのか不明ですけど、買い物情報、位置情報、個人の行動パターン、いろいろあるし。共同、GJ。
→Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 – 共同通信 | This Kiji https://t.co/nskisjxZwo
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年1月20日
図書館情報への影響
CCC社に対する捜査関係事項照会でTカード関係の情報が取得できるのが話題だけど,同社に公立図書館の管理委託したときの図書館カードってTカードだよね?図書館情報も捜査関係事項照会で出してたのかな?
— 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) 2019年1月20日
余談:ローソン社長とTカードの関係
ローソンの竹増貞信社長は、反抗期の息子から、ライバルのファミリーマートで使われているTカードを見せびらかされるという仕打ちを受けているそうです。
ローソンの社長の息子が反抗期に入り、父親の前で「ファミチキうめぇぇ!」と絶賛したり、Tカードを見せびらかしてくる、というエピソードを聞いて電車の中で吹いてしまった。 pic.twitter.com/guiR8mVpnc
— ともはる先生@放デイ職員×元小学校教員 (@tomo_haruuu) 2019年1月18日