JOC竹田会長の起訴は、仏政府のゴーン逮捕への報復なのか




竹田恆和氏の訴追手続き開始

2019年1月10日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、フランス検察による訴追手続きが開始したことが報道されました。

竹田会長は、不正に関与したことを否定しています。




ゴーン逮捕への報復なのか

竹田恆和氏の訴追手続き開始は、東京地検特捜部のカルロス・ゴーン逮捕に対する、フランス政府による報復であるという見方があります。




報復であるという見解

田中良紹氏

Yahoo!ニュースによると、ジャーナリストの田中 良紹(たなか よしつぐ)氏は、カルロス・ゴーン逮捕に対する報復という見方をしています。

竹田恒泰氏

竹田恆和氏の息子の竹田 恒泰(たけだ つねやす)氏は、ツイッター上で、カルロス・ゴーン逮捕に対する報復という見方をしています。




報復かどうか不明という見解

朝日新聞特別報道部次長の鮫島 浩氏は「東京地検特捜部のゴーン事件と仏検察のJOC事件の関係は不明」としています。

なお、鮫島浩氏は、竹田氏に関して、次のツイートもしています。




海外のメディアは疑惑を以前から報道していた

日本のマスコミは、竹田会長の疑惑が突然降って湧いたかのように報道しています。

しかし、フランス文学者の内田 樹(うちだ たつる)氏によると、海外のメディアでは、以前から継続的に報道していたとのことです。




筆者の見解

フランス検察による竹田氏の訴追手続き開始がゴーン逮捕の報復であるかどうかについて、複数の識者の見方を紹介してきました。

まず、田中 良紹氏と竹田 恒泰氏の「報復である」という見解は、あくまで憶測です。

また、内田 樹氏が発言したように、竹田氏の疑惑については、以前から報道されており、カルロス・ゴーンの逮捕以前から、竹田氏に関する捜査は進行していたと考えられます。

したがって、鮫島氏の「東京地検特捜部のゴーン事件と仏検察のJOC事件の関係は不明」という見方が妥当ではないかと考えます。




東京五輪返上を求める声も

ところで、竹田会長訴追手続き開始のニュースを受けて、2020年の東京オリンピックの開催権返上を求める声も出ています。

他にも、東京オリンピックの開催に批判的なツイートがありました。




過去の交通事故を蒸し返すツイート

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