皆さんご存知のとおり、ＮＨＫ（日本放送協会）は、国民から受信料を徴収しています。
今回は、受信料の徴収にいくら経費がかかっているのか、取り上げます。
NHKは毎年決算書を公表している
NHKは、放送法74条に基づき、毎年決算書を作成・公表しています。
放送法
（財務諸表の提出等）
第74条 協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。
２ 総務大臣は、前項の書類を受理したときは、これを内閣に提出しなければならない。
３ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。
４ 協会は、第一項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
では、最新の決算書を見ていきます。
今回は、平成29年度(2017年度)の「平成２９年度決算概要（単体・連結）」を見ていきます。
受信料の徴収にかかる経費はいくらか？
受信料の徴収にかかる経費を、NHKは「営業経費」と呼んでいます。
決算概要の「営業経費の状況」のページ（「平成２９年度決算概要（単体・連結）」16ページ）は、次の通りです。
平成29年度（2017年度）は、営業経費が762億円でした。
つまり、受信料の徴収にかかる経費が762億円ということです。
また、営業経費率（受信料収入に対する営業経費の割合）は、10.9%でした。
つまり、受信料の約11％を受信料を徴収するために使っている、ということです。
同じページに「営業経費と営業経費率の推移」が載っています。
過去６年間で営業経費率が減少傾向にありますが、それは受信料収入が増加しているからです。
営業経費自体は、増加傾向にあります。
受信料を取るために受信料を使うのは、馬鹿らしい
受信料を徴収するために、受信料を使うのは、馬鹿らしい気がするのは私だけでしょうか。
国庫から直接NHKに支払う形にすればよいのではないでしょうか。
そうすれば、毎年約700億円を削減することができるのです。
700億円は、受信料の10％ですから、結構大きな金額です。
ピンとこない人は、民間企業でいえば営業利益率を10％押し上げる効果がある、と考えていただければお分かりになると思います。